2025年に世界中の注目を集めた大阪・関西万博が閉幕し、夢洲を含む大阪ベイエリアは次なるステージへと歩みを進めようとしています。大阪府・市が強力なイニシアチブで進める、日本初の統合型リゾートの建設が進んでいます。
そんな中、2025年8月13日から15日にかけて、オンライン・オフラインを含むギャンブル産業をリードする国際会議「SPiCE Southeast Asia 2025」がタイ・バンコクで開催されることを知りました。第4回目となる本サミットは、東南アジアにおける急成長IR市場の最新動向を捉える絶好の機会であり、大阪で開業を予定する統合型リゾート（IR）産業を考察するうえでも重要な会議になると確信し、私は現地バンコクへ飛びました。
Grabを見ると「東南アジアに来たな」と実感します。補足ですが、タイ政府は、カジノを含む「統合型エンターテインメント複合施設（いわゆるIR）」整備を目指し、2025年1月に法案（いわゆる「Entertainment Complex Bill」）を閣議承認しました。しかしその後、国内での反対運動・世論の慎重姿勢、政権内部の連立離脱・首相の倫理調査など政治的混乱が重なり、同法案を7月初旬に政府が議会審議から取り下げる決定をしました。タイのIR構想は、観光立国を掲げる同国において大きな成長ドライバーとして位置付けられていましたが、政治・社会の反発のリスクが顕在化した格好になりました。
同様の構図は、日本におけるIR制度のプロセスにも見られます。現在、全国で認定枠が2つ残されている状況のなかで、国が推進の意思を明確に示すことはもちろん、都道府県が主体的に呼応し、地域として準備を進める姿勢が不可欠です。加えて、潜在的な事業者が具体的な投資意欲を持ち、地域社会とともに構想を具体化していくことが前提条件となります。かつて横浜や和歌山で見られたように、政治的判断や地域合意の難しさが事業進展を左右することを踏まえれば、タイの事例は日本のIR推進においても多くの示唆を与えています。
